2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
例えば、私が取り組んできた一例を申しますと、日立さんと組んでやったんですが、磁石、自動車用に使われる高性能磁石が廃棄されるとモーターが出てきて、モーターの中にはレアアースを含んでいます。ただ、レアアースをそこから抜き出そうとしたら有害な廃液がたくさん出ます。だから、一切廃液が出ずにレアアースをリサイクルする仕組み、こういうのを技術開発しました。
例えば、私が取り組んできた一例を申しますと、日立さんと組んでやったんですが、磁石、自動車用に使われる高性能磁石が廃棄されるとモーターが出てきて、モーターの中にはレアアースを含んでいます。ただ、レアアースをそこから抜き出そうとしたら有害な廃液がたくさん出ます。だから、一切廃液が出ずにレアアースをリサイクルする仕組み、こういうのを技術開発しました。
また、ガソリンとかディーゼル、非常に大きく需要がこれからアジアで伸びていきますが、これに代わるクリーンで安価な自動車用の燃料としても天然ガスが急成長をしております。 右に示しています表は供給の信頼性を簡潔に示すものであり、円グラフは、日本が輸入するＬＮＧソースが石油に比べていかに地域性に富むものであるかを示しております。
水素は、これまで自動車用中心だったものを、新たな資源と位置づけて、幅広いプレーヤーを巻き込んで社会実装への道筋も検討してまいりたいと思います。 蓄電池につきましては、モビリティー分野において電池の投資拡大と技術向上を進めて市場を確保するとともに、電池の供給網、この強靱化を進めてまいりたいと思います。
政府として、新しい法改正の実効性を上げるために、自家用自動車用のドライブレコーダーの普及に向けての、こういう事業用自動車の補助制度のような支援も含めた取組を、ぜひ、交通安全に関する関係閣僚会議というものが政府にあるわけです、さらに関係省庁会議もあるわけですから、警察庁だけではできないと思いますが、関係省庁と連携して検討していただきたいと思いますけれども。
委員御指摘のとおり、蓄電池は、電気製品用、それから自動車用、家庭用など幅広い用途で活用されておりまして、民間の予測では、二〇二三年までに現在の九兆円から十三兆円まで世界市場が拡大すると見込まれます成長産業でございます。中でも、ＥＶを始めとしました電動車の世界的な市場拡大に伴いまして、車載用での需要が急速に拡大する見込みというふうに認識をしてございます。
○参考人（岩瀬昇君） 分かりませんけれども、ただ、業界にいる人たちが議論していますのは、日本の税制の中でガソリン税というのが、最初は道路税、今は一般税になっているんですけれど、収入源としてもうカウントしていますので、もしガソリン車がゼロになってＥＶになったら、それは当然電気に、自動車用の電気に課税すべきであるというのは業界の中では議論していますよね。
既に自動車用エアバッグなどもこの適用除外を受けているところでございます。 ドローンにおけるパラシュート展開のための火薬類の利用につきましても、具体的に技術的に評価いたしまして、安全性が確認されたものについてはこの適用除外制度を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
例えば、平成十六年、中国において、偽のＪＩＳマークを表示した自動車用ブレーキ液の模倣品が出回っているという事実が判明をいたしました。このときは、ＪＩＳ法では残念ながら海外で流通している製品を取り締まることはできないわけでありますので、中国当局に取締りを要請をして、そして中国当局が製造事業者に対して模倣品を出荷停止するための措置を行ったという形でこれは解決をしたわけであります。
委員御指摘のとおり、ＪＩＳ法に基づく被認証事業者に占める中小企業の割合は、平成三十年三月末時点で八七・九％でありまして、そして、高度成長期とか八〇年代以降、最近でも、例えば自動車用の緊急脱出ツール、これは従業員二十人台の中小企業のビジネスであります。
報道にございました八件の輸入申告につきましては、統計品目番号が六八一二九一〇〇〇番の加工した石綿繊維等を使用した製品のうちの衣類等や、六八一二九九〇〇〇番のその他のもの、六八一三二〇〇〇〇のブレーキ用等の摩擦材のうちの石綿を含有する自動車用の部分品などに分類されるものとして輸入申告をされたものであります。
ここでのバッテリーというのは鉛蓄電池、特に自動車用に限らず、右の写真にありますのはＵＰＳといってパソコン等のバックアップ電源ですね、こういったところでも鉛蓄電池が使われております。これは、破損すると中の希硫酸が出てきたり、金属と当たるとショートしてそこで熱を持って発火ということが考えられて、実際に火災の原因となったこともあります。
高速道路会社が管理しますサービスエリア、パーキングエリアは平成二十九年四月一日時点で八百六十七カ所ございますが、そのうち四割の三百五十五カ所に三百八十基の電気自動車用急速充電器が設置されております。
ちなみに、ガソリンスタンドの数が約三万二千、電気自動車用の充電用の電気スタンドの数が約二万四千と、そういった状況でございます。 このように、燃料電池車の普及というのはまだ緒に就いたばかりであるという段階であるというふうに見ております。そういった観点から、当面は他の次世代環境対応車も併せた形で普及を図っていくということが適切なのではないかというふうに考えているところでございます。
対象になっているのが、移動、昇降用のリフトであったり、自動車用の車椅子リフト、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャー、こういうふうに具体的に明示されているわけです。体の負担が軽減できるものということなんですが、ところが、このロボットスーツは今現状では入っていません。
二つ目には、電気自動車用のリチウムイオン蓄電池の大幅な大容量化の開発、そして商品化。三つ目には、我が国の深い海でも設置のできます浮体式の洋上風力の発電所の開発。ちょうど私も先週末、長崎の五島列島の方に視察に行かせていただいてきました。このような成果が三つ、今例を挙げさせていただきましたが、もう既に成果が出ているようなところでございます。
最近では、我が国が高い技術力を持つ自動車用の鋼鈑などの高機能鋼材の強度の評価方法や耐震建築用の構造鋼材の国際標準化を実現し、我が国鉄鋼産業の高い国際競争力の基盤となっております。 あと、工作機械分野では、機械の精度や通信に関する作業グループの座長を日本が獲得し、積極的に標準化を実施しております。
弊社主力部品に関しましては、自動車用の部品、またＦＡ関係、建築資材、その他ということになります。自動車部品では、創業当時からやらせていただいている重要保安部品という位置付けになるんですが、パーキングブレーキ、いわゆる今ですとサイドブレーキだったり足踏みブレーキという形になっているんですが、パーキングブレーキ関係の部品を長年生産させていただいております。
先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。
ただ、本年九月十五日付けの日経新聞の朝刊でも、ＪＡＸＡ、火薬学会の自動車用安全部品専門部会の部会長をお務めの堀先生がこう指摘をされておられます。火薬は経年劣化すれば一般に燃焼速度が遅くなるものだが、逆に燃焼速度が異常に上がって破裂に至った、開発時には火薬の専門家も予見しなかったことだとおっしゃっております。では、誰の責任なのか。
御指摘のセンサーなども含むと思いますが、ＥＣＵ、エレクトロニック・コントロール・ユニット、これについては、必ずしも自動車用に限らず農業機械とか家電、産業用機械などにも用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年での関税撤廃となっております。
そして、それを地球温暖化対策に資する分野に具体的にどう展開をしていくのか、先ほど申しましたように、例えば自動車用の部材に使っていく、そのために実際に作ってみる、作って使っていただいて、使えるものかどうか確認をしていただくといったようなこと、そういう用途開発と、また、実際使うことによってどれぐらいのＣＯ２削減効果があるんだといった評価といったようなところを環境省が担当して担っております。